北区議会 2022-06-01 06月10日－08号
出展自治体数も少数にとどまっていることから、現時点では出展することは考えておりませんが、性の多様性の理解促進のための講座やリーフレットの配布等のほか、北区ニュースやホームページ、ＳＮＳを活用して、普及啓発に努めてまいります。 次に、様々な状況にある当事者のヒアリングを行い、子どもの扱いや区独自の保障の拡大を考えていくことについてです。
出展自治体数も少数にとどまっていることから、現時点では出展することは考えておりませんが、性の多様性の理解促進のための講座やリーフレットの配布等のほか、北区ニュースやホームページ、ＳＮＳを活用して、普及啓発に努めてまいります。 次に、様々な状況にある当事者のヒアリングを行い、子どもの扱いや区独自の保障の拡大を考えていくことについてです。
そこで、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の自治体数の推移は、２０１９年９月は４自治体、２０２０年１０月は１６６自治体となっておりますが、現在ではどのぐらいの数になっているか御存じでしょうか。 ◎環境政策課長 ＣＯ２ゼロを宣言している自治体は５９８自治体となっております。
◎小澤 交流推進担当部長 今のところ、自治体数、大学合わせまして、大体十八ぐらいです。 ◆あべ力也 委員 十八自治体が参加をすると。四十八に声がけして、十八自治体が参加するという回答なんですか。 ◎小澤 交流推進担当部長 今のところ、自治体数につきましては十五自治体です。大学が四大学で十九でございます。
ここで公契約条例を制定している全国の自治体数を申し上げますと、二〇二一年六月末現在、賃金条項を有する公契約条例が全国で二十五自治体、賃金条項を有さない自治体四十二の計六十七自治体、そのうち東京二十三区においては、賃金条項を有する自治体が八区、有さない自治体が一区となっており、確実に広がりを見せております。 その一方で、公契約条例制定に当たり、課題も指摘されております。
厚生労働省のホームページに掲載されている直近のデータでは、平成三十一年四月までにその整備を完了している自治体数は、全市町村千七百四十一に対して三百三十二自治体の約一九％でしたが、令和二年度末までの整備予定を含めると千四百三十二自治体の約八二％が整備を完了することとなっております。しかし、残念ながらその中に本区は入っておりません。 保護者の高齢化と高齢障害者の重度化の対応は待ったなしです。
文部科学省内部資料を引用し、過去10年間、平成21年度との比較において、朝鮮学校への補助金を拠出していた自治体で見直しが拡大し、額にして8億4,000万円から2億960万円に75％減、自治体数にして27都道府県、148市区町村から、11都道府県92市区町村に減少しております。これは都道府県数でいうと41％減、市区町村数でいうと62％減になります。
最後に、資料№１－５、みなと森と水ネットワーク会議につきまして、こちらも同じく設立の趣旨や事業概要、また、直近11月18日現在の協定の自治体数について調製いたしました。よろしくお願いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（重富敦君） 次に、港区一般廃棄物処理基本計画（第３次）（素案）に関連して、先月20日の当委員会で要求のあった資料について御説明いたします。
ちなみに、応募自治体数は七十七だったそうです。またこの計画は延長されまして、二〇二四年まで応募できます。 モデル事業には、上限三千万円の補助金が初年度に限り交付されます。選定された都市は、国とともに連携しながら、提案内容をさらに具体化し、三年間の計画を策定して取組を実行して、定期的な進捗状況管理を行うものです。
◆松尾ゆり 委員 現在公文書管理条例を設置している自治体数をお尋ねします。 ◎総務課長 都道府県では14都道府県、政令市では４市、区市町村では21と把握してございます。 ◆松尾ゆり 委員 あわせて公文書館の設置自治体数は分かりますでしょうか。 ◎総務課長 ちょっと全体は把握していないのですが、23区では板橋区１館だと把握してございます。
◆神尾りさ 委員 七自治体に加え、他の枠組みで交流している自治体とも災害時の応援の事例があったと記憶していますが、現在の交流自治体数とこれまでどのような支援を行ってきたのか、短めにお伺いします。 ◎前島 災害対策課長 交流自治体としましては、現在、九十八自治体、百八十八事業となってございます。
コロナ禍の下、全国知事会をはじめとする地方自治体、数百の地方議会、全国団体が声を上げ、署名運動は短期に二十万人分以上が集まりました。教職員、保護者、国民の声が国を動かし、長い間求められてきた少人数学級への実現へ大きな一歩を踏み出しています。 共産党区議団も区議会の中で繰り返し少人数学級を求めてきましたが、国の動向を注視するなど、区は具体的な答弁を避けてきました。
特に広げなければいけないのは、ここですね、連携自治体数ということで、江戸川区は２０でございますが、ほかは非常に多くのところと交流をもっている状況でございます。
６の参考欄でございますが、現在、全国におきまして、所得・世帯データの訂正自治体数及び対象者数を記載させていただいてございます。 一番下段になりますが、現在の時点で５５自治体、１万１，７９６人の方に、誤ったお知らせが行っている状況でございます。 このたびは、大変申しわけありませんでした。 ◎関山健二 産業振興課長 私からは２点ご案内がございます。
６の当該プロジェクトへの参加自治体数でございますけれども、1,621自治体が参加をしてございます。これは全市区町村の９割以上になるものでございます。 ７のその他でございますけれども、このメダルプロジェクト終了後におきましても、本区につきましてはごみ減量と資源リサイクルの観点から、使用済み小型家電回収は継続して実施してございます。
ただ、御指摘のように、区のホームページから交流自治体の交流事業のパンフ、チラシのほうに直接飛んでいくというのは、かなりの自治体数もありますし、またかなり事業もいっぱいやっておりますので、チラシに直接、ダイレクトに飛ぶというのはなかなか難しいのかなというふうに考えておりますけれども、交流協会のほうのホームページもございますので、少しでもわかりやすく事業のほうに飛ぶような工夫ができないかどうか、今後研究
○中野区議会事務局長 現在のところ、自治体数としましては、タブレットは７区で導入してございます。２３区全体の調査の中で、やはり紙資料の削減という効果が、こういう導入自治体については挙げられているというところでございますが、片や、今、費用負担の問題等が出てございましたが、そういった部分での課題もあるというような御意見も出ているようでございます。
この数字は全自治体数（４７都道府県と１，７４１市区町村）の１割を超えています。また、８月８日には米国のロサンゼルス市議会が「核兵器禁止条約を支持する決議」を全会一致で採択したと報道されました。
無償化の実施は、全国の自治体数は76自治体であります。そのうち93.4％が町や村でありまして、人口が１万人未満の自治体が過半数以上を占めているという状況が来ております。現在本区では、受益者負担の考え方から公費による助成は行っておりませんが、低所得者の方には就学援助の制度で対応しております。区の認識としましては、今後も他自治体や今回の国の動向等も踏まえまして、見守ってまいりたいと思っております。
というのは、私、何ていうか、出店自治体数がふえたというのは喜んでいるんですよ。これがやはりいろいろな地方の特色のあるものを売るから、この出店数がふえればふえるほど、いろいろなものを、この変化に富んだものを売ってくれるのかなというふうに思って、それで、私が今の聞いた限りでは、上昇傾向に向かっているなというんでうれしく思いました。頑張ってください。 ○委員長 よろしいですか。 では、寺田委員。
全国で署名した首長は1,155人おり、非核宣言自治体数339を超えて大きく広がっています。 区は、昨年三定の一般質問で、ヒバクシャ署名について、非核宣言自治体協議会加盟自治体などの動向を注視していくと答えていますが、注視だけでなく、今こそ区長はヒバクシャ署名に協力し、被爆者や市民とともに行動を起こすときではないでしょうか。お答えください。